保険薬局・薬剤師

薬局における課題

薬剤費の減少や調剤報酬の改定により、経営が年々厳しくなっている

社会保障費の増加に伴い、薬剤費削減や診療報酬が見直され、従来の保険収入・調剤報酬だけでは経営が成り立ちにくくなっています。対人業務の強化だけではなく、新たな収益源が急務ですが、具体的な実践方法が見えづらい現状です。

対人業務の要件を簡単にはクリアできない

対人業務への加算も増えている一方、現場では人手不足やノウハウ不足から対応に苦慮する声も多くあります。クリアすべき要件も厳しく、新しいことに手を付けることも難しい状況です。ときには外部のサポートを得ながら、できることからしていかなければ、いずれ淘汰されてしまうかもしれません。

健康サポート薬局の中身が充実していない

制度上の基準を満たす困難さに加え、実際の健康支援が十分に機能していない薬局が少なくありません。患者や地域から選ばれる“実質的な健康サポート”と“収益につながる健康サポート”を提供する体制づくりが必要です。

異業種連携をする方法やメリットがわからない

業界内の連携においても人や時間が足りない中、業界を超えた連携はさらに困難になります。連携するとしても何をどう連携すればわからないケースも多くみられます。ただこのままでは業界全体が縮小するのも事実です。

患者様のため、地域のため、“地域視点”におけるサービスの提供

2015年、厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が打ち出されましたが、高齢化がさらに進む今後において、今後は患者様のためという視点に加え、「患者様＝地域の生活者」としてとらえることで、地域における薬局の可能性は広がります。国の動向や処方元医療機関との関係は大事ですが、その前に患者様を一人の生活者と考えたとき、地域での暮らしや、食べること、家族の関係など様々な見方もあるかと思います。そのことを踏まえ、薬局が地域の中で何ができるのかを考えたとき、本当の意味での健康サポートを実現し、結果として医療機関や自治体との信頼関係も強力になります。

私たちが、2022年度内閣府「地方創生SDGs官民連携優良事例」として表彰されたモデルは、高齢者の低栄養予防を、薬局、病院、高齢者配食事業者、農業関係者、食品企業が連携し、関係者全員が経済的なメリットも享受できる仕組みです。

栄養ケアプランニングの提供サービス

外来患者・在宅患者の集患・増患のためのサポートを提案します。

私たちは高齢者配食事業国内最大手の企業と連携を行い、健康支援型配食サービスの提供を支援しています。配食サービス利用者の中には、低栄養リスクがあっても、医療機関にかかっていない方も多くおります。そのような高齢者の健康を支えるため、栄養ケア支援システムを導入している薬局でのチェック、また在宅における薬剤管理を行えるよう連携をおこなっております。また、今般の診療報酬、介護報酬において、栄養管理が点数化され、特にGLIM基準の重要性が説かれている中、栄養ケア支援システムを利用していただいている薬局においては、病院から在宅、介護をつなぐ役割としてその機能を発揮しております。

栄養ケア支援システムにより医師・ケアマネなど多職種連携を支援します。

診療報酬・介護報酬にも示されたGLIM基準に基づいた栄養評価を活用することで、医師やケアマネージャーなど多職種と連携が可能になります。栄養ケア支援システムはGLIM基準に則ったMNA-sfを搭載しており、スクリーニングに加え、アセスメント機能もついております。結果をメールにて、医師やケアマネージャーに送ることもでき、トレーシングレポートの作成やケアマネージャーへの情報提供が簡単にでき、加算の獲得や他薬局との差別化が可能になります。

栄養ケアサポートによる意義ある健康サポート機能を実現します。

栄養ケア支援システムには、簡易フレイルインデックスとサルコペニアチェックの機能も搭載しております。定期的にチェックを行い、それに基づき、適切なフレイルケア食品などを販売することで、高齢者の健康寿命延伸にとって意義のある健康サポート薬局としての機能を発揮することができます。

高齢化した地域における新たな拠点となるため異業種や地域と結びつける支援を実施。

私たちは、自治体やJA、農業従事者など、高齢者コミュニティへの健康寿命延伸プロジェクトを実施しております。高齢者の中には低栄養リスクのある方、その裏に何かしらの疾患が潜んでいる方もおり、そのような方を地域から薬局へつなぎ、受診勧奨をしていただくよう促しております。高齢者にとって、薬局が健康の拠点だけではなく、地域の拠点となるよう、私たちの高齢者を中心とした異業種連携プラットフォームをご活用ください。