健康寿命延伸と地方創生が実現する、地域医療の維持存続。
日本全国で進む人口減少と高齢化。特に地方部では、医療機関の維持が難しくなりつつあります。その解決策として、健康寿命の延伸や予防医療の推進、多職種連携による効率的な体制づくりが求められています。私たちは、地域と医療をつなぐ仕組みを整備し、医療機関の持続可能な経営と、地域の活力維持の両立を支援します。
病院・診療所における課題
医療従事者による地域医療崩壊の危機
高齢化と人口減少が進む中、医療従事者の確保が困難になり、特に地方の医療体制の維持が限界に近づいています。病床を維持しても担い手がいなければ、医療提供は不可能です。特に外来支援や在宅医療においての支援体制も逼迫状態になります。慢性的な人手不足が続けば、地域の医療提供体制そのものが立ち行かなくなる危機に直面しています。
医療機関同士や多職種、異業種との連携が進まない
限られた人材・資源の中、すでに地方においては、自院、自施設単独での経営は限界を迎えています。人材や機能の分担・共有を進めるためにも、医療・介護・福祉だけではなく、地域の異業種との連携が求められますが、具体的な連携の設計や実行が難しい住協です。
高齢化と価値観の変化に伴う患者ニーズの多様化
医療技術の進歩と共に日本の平均寿命は世界一になりました。一方で、健康寿命と平均寿命の差が課題になっています。その中で、過度の医療介入や延命治療から、生活の質(QOL)を重視する時代へと価値観も変わってきております。医療現場においても新たな対応が求められています。予防・栄養・生活支援といった分野との連携を通じて、地域全体での支援体制の再構築が必要です。
人口減少がもたらす医療機関の衰退
地域の人口が減少するということは、患者数が減少することでもあり、経営上の根幹である診療報酬の減少に直結します。地域社会が縮小すれば医療の需要も先細りし、医療機関そのものの存続が脅かされるリスクがあります。地域の健康づくりと経済活性化は、医療経営の安定と不可分の関係にあります。
異業種連携により地域包括型の医療体制が、経営安定の鍵に
今後の地域医療において、異業種連携は重要な要素となります。医療・介護・福祉だけでなく、薬局・配食事業者・食品企業・農業関係者と連携することで、住民の健康寿命を延ばし、医療リソースの効率的な活用が可能になります。病院の中ではなく、地域における栄養スクリーニングやフレイル対策により、早期に介入すべき患者を見極めることで、不必要な入院や再入院を抑制し、効果的に検査や治療などの医療を提供することが可能になります。また、地元の農畜水産物を活用した健康支援型配食サービスの導入により、医療と地域経済の両立も図れます。医療機関が地域づくりの中核として機能するために、異業種との共創がこれからの医療経営を支えます。
栄養ケアプランニングの提供サービス
病薬連携、在宅・介護連携支援により、効率的な医療経営を支援します。
地域の保険薬局による栄養スクリーニングの実施により、医療介入が必要な対象者の早期把握や受診勧奨が可能になります。また在宅患者様や高齢者福祉施設において、低栄養のチェックをすることで、予防から医療、介護まで情報共有が可能になり、適切で効率的な医療・介護連携を実現します。その支援を実施いたします。
地域医療連携のためのネットワークづくりを支援します。
私たちは、低栄養予防をキーワードとして、病院や薬局、高齢者福祉施設だけではなく、食品企業、農家、自治体、配食事業者、研究機関をつなぐ「医福食農連携」のネットワーク形成を支援しています。当社の創業のきっかけとなった土佐清水市においては地域医療連携推進法人を立ち上げ、異業種も含めた地域連携を実施し、地域の健康寿命延伸と地域活性化に貢献しております。
“治す”から“支える”への転換を促す栄養ケア支援サービスを提供します。
治療主体から、ADLやQOLの向上に重点を置いた診療報酬へ重点が置かれ始めています。高齢者の生活を支えるためには食べること、栄養の管理は鍵となります。当社の栄養ケア支援システムによって、健康を維持するだけではなく、入院前から退院後まで切れ目のないサポートと、地域との連携を支援します。
農水畜産業との連携による地方創生型医療経営を支援します。
当社が、2022年度に優良事例を食とした内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォームでは、高齢者配食事業者と連携し、地元の農水畜産物を活用した地産外商プロジェクトを推進することで、過疎地域の雇用創出、食品関係者の収入向上を実現し、さらに病院や薬局、高齢者福祉施設と連携し、栄養チェックを行うことで、適切な受診勧奨へとつながる取り組みを実施いたしました。その取り組みをもとに地域の活性化と合わせた医療体制の維持を支援します。