導入事例・地域連携モデル|健康支援型配食サービス
食事を届けるだけでなく、
高齢者の健康を守る配食へ。
見守り中心の行政配食に、 低栄養チェック・専門職の支援・医療連携 をプラス。 自治体、配食事業者、薬局、医療機関が力を合わせ、 低栄養とフレイルの重度化予防を目指します。
THE ISSUE|見過ごされている低栄養
配食が届いていても、
栄養状態まで把握できているでしょうか。
高齢者の配食サービスは、日々の食事の確保や 安否確認に大切な役割を果たしています。 一方、 実際にどれくらい食べられているか、 体重が減っていないか、 低栄養が進んでいないか まで継続的に把握することは容易ではありません。
低栄養は、やせている人だけの問題ではありません。 食欲低下、持病、服薬、口腔機能の低下、孤立などの 要因が重なり、気づかないうちにリスクが高まる ことがあります。
支援が遅れると、筋肉量や身体機能の低下、 感染症や転倒・骨折のリスク増加などにつながる おそれがあります。
支援できる機会を見逃すほど、 本人・家族の負担に加え、 地域の医療・介護需要が大きくなる可能性があります。
※本事業による医療費・介護費削減効果は、 今後の実証と検証が必要です。
LOCAL EVIDENCE|配食利用者の栄養チェック
2地域とも、配食利用者の 半数以上に 低栄養リスクが見つかりました。
私たちが協力して行った2地域の栄養スクリーニングでは、 配食利用者の半数以上が 「低栄養」または「低栄養のおそれあり」に 該当しました。
地域A|配食利用者46人
52%低栄養または低栄養のおそれあり
地域B|配食利用者20人
60%低栄養のおそれあり(12人)
食事を届けるだけでなく、 「気づき、つなぐ」仕組みを。
配食事業者は、利用者との日常的な接点を持っています。 その接点に栄養状態のチェックを加えれば、 これまで見過ごされていたリスクを早期に発見し、 薬局・管理栄養士・医療機関につなぐ機会をつくれます。
出典:一般社団法人在宅栄養ケア推進基金 「地域在住高齢者 低栄養リスク調査」(2025年7月資料)。 地域名は非公開。 2地域の調査結果であり、全国を代表する数値ではありません。 スクリーニング結果は医学的診断ではありません。
NATIONAL POLICY|国の施策
国も推進する健康支援型配食。
課題は、地域での実装です。
厚生労働省は2017年に 「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の 栄養管理に関するガイドライン」を公表しました。
配食の栄養管理に加え、 利用者の状況把握、情報提供、 必要に応じた専門職との連携などが 重要な方向性として示されています。
しかし、地域で実施する際には、 「誰が栄養評価をするのか」 「医療機関へどうつなぐのか」 「継続して評価できるのか」 という実務上の課題があります。
自治体がすべてを抱える必要はありません。
配食事業者が持つ利用者との日常的な接点、 薬局・管理栄養士の専門性、 医療機関の診断・治療機能をつなぐことで、 既存の地域資源を活用した仕組みを構築します。
参考: 厚生労働省 「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の 栄養管理に関するガイドライン」
THE MODEL|健康支援型配食モデル
行政配食を、低栄養予防の入口に。
従来の行政配食で担う役割
- 食事の提供
- 安否確認・見守り
- 生活の変化への気づき
健康支援型配食で加わる役割
- 栄養状態のチェック
- 管理栄養士等による助言
- 状態に応じた食事の支援
- 必要時の医療機関への連携
- 栄養状態の再評価
※行政配食の内容は自治体によって異なります。 既存事業を置き換えるのではなく、 必要な機能を付加する構想です。
健康支援型配食サービスの基本フロー
利用者との継続的な接点
体重・食事量・リスクを把握
栄養指導・食事の調整
必要時に医師等へつなぐ
経過を確認し支援を見直す
スクリーニングは診断ではありません。 医学的評価・診断・治療は医療機関が行います。
LOCAL ACTION|地域での取組
実際の配食利用者を対象に、
低栄養リスクの可視化に取り組んでいます。
地域A|46人
配食利用者の栄養状態を可視化
配食サービス利用者を対象に栄養スクリーニングを実施。 低栄養4%、低栄養のおそれ48%という結果から、 栄養状態を把握する重要性が確認されました。
地域B|20人
別地域でも6割に低栄養リスク
配食利用者20人の栄養チェックでは、 12人が低栄養のおそれありと判定されました。 体重や食事量の変化などを確認し、 早期支援につなげる重要性が示されました。
※上記は栄養スクリーニングの調査実績です。 サービス導入後の栄養改善率や医療費削減を 実証した結果ではありません。
PARTNERSHIP|地域連携のメリット
自治体だけで抱えない。
民間と専門職の力を生かす。
自治体
既存配食を活用し、低栄養・フレイル予防の 仕組みを付加できます。 地域包括ケアの充実と、 将来の医療・介護需要の抑制を目指します。
配食事業者
配食・見守りに「健康支援」という 新たな付加価値を加えられます。 自治体や医療関係者との連携を深め、 地域に必要とされるサービスづくりにつながります。
薬局・薬剤師
服薬状況や食欲・体重変化などを踏まえ、 利用者の生活上の課題を把握。 必要に応じて医療機関や管理栄養士につなぎ、 地域の健康支援拠点として関わることができます。
医療機関・管理栄養士
地域で見つかった低栄養リスクのある高齢者に対し、 専門的な評価、診療、栄養指導などを実施。 重度化予防と在宅生活の継続を支援します。
IMPLEMENTATION|導入方法
大規模な制度変更ではなく、
地域に合った小規模実証から。
現状を整理
配食制度、利用者数、配食事業者、 薬局・医療機関・管理栄養士等の地域資源を確認します。
小規模に実施
対象者を定め、 栄養チェック、食支援、 医療連携、再評価の運用を試します。
成果を検証
栄養リスクの変化、医療連携、 現場の負担、事業費等を確認し、 継続・拡大を検討します。
既存配食との組み合わせを基本に、 栄養評価・専門職支援・システム運用等の 追加部分を設計します。
提案資料では1食当たり200円の追加補助を 構想上の目安としていますが、 確定した料金・補助制度ではありません。 実施規模や地域の条件に応じて協議します。
SUPPORT|私たちが支援できること
医療的なハードルを、
地域連携と仕組みで下げる。
栄養ケアプランニング株式会社と 一般社団法人在宅栄養ケア推進基金は、 医療・介護・薬局・配食事業者等との連携を通じ、 栄養評価、事業設計、現場研修、 効果検証につながる仕組みづくりを支援します。
事業設計・連携調整
自治体・配食事業者・薬局・医療機関等の 役割や運用方法を整理します。
実証・評価の支援
小規模な取組からデータを整理し、 継続的な事業化を検討します。
LET’S START|自治体・事業者の皆さまへ
今ある配食から、
地域の健康を守る一歩を。
「既存の配食事業に健康支援を加えたい」
「配食利用者の低栄養リスクを把握したい」
「薬局や医療機関との連携方法を相談したい」
具体的な予算や実施体制が決まっていなくても、 まずは地域の状況から一緒に整理します。
健康支援型配食サービスについて相談する その他の導入事例を見るお問い合わせの際は、 「健康支援型配食サービスの相談」 とご記載ください。
厚生労働省 「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の 栄養管理に関するガイドライン」/ 一般社団法人在宅栄養ケア推進基金 「公民連携による健康支援型配食サービス 自治体向け提案書」(2026年8月)。 栄養スクリーニング結果は 「地域在住高齢者 低栄養リスク調査」 (2025年7月資料)に基づき、 2地域の名称は非公開としています。 事業モデルで期待される健康・医療・介護費への影響は、 効果を実証済みと断定するものではありません。