食品メーカーの売上が伸びない…人口減少時代に次の成長市場を見つける方法

低栄養予防の現場から、食品の用途を見つける

高齢者向け食品を考えるときは、どの食事で、どんな困りごとが起きているかを確かめます。例えば、退院後に食事の準備が負担になった方や、食べる量が少なくなった方には、普段の食事に取り入れやすい一品が役立つ場面があります。医療機関や薬局、介護施設に話を聞き、今の食事で対応しづらい場面を絞ります。

食材の特徴を、日々の食事に取り入れやすい形にする

栄養成分や機能性に着目した食材は、JA・生産者や食品企業と、品質のばらつき、供給量、加工後の成分、味や食感を確認します。食べる量が少ない方を想定するなら、一食分の量や普段の献立との組み合わせも試作の条件です。噛む・飲み込むことへの配慮が必要な場合は、専門職と用途を整理します。農林水産省のスマイルケア食の分類も、栄養補給と食形態のニーズを整理する参考になります。

大学・研究機関と、食品の特徴と利用時の変化を確かめる

試作段階から大学・研究機関に相談し、何を確かめたいかを決めます。加工後の栄養成分を調べる試験と、提供した食品をどのくらい食べられたかを調べる試行では、必要な方法が異なります。健康状態への影響を調べる場合は、対象者、比較方法、評価項目、期間、同意や倫理面の手続きを研究機関と検討します。

例えば『少量でも普段の食事に取り入れやすいか』を検討するなら、食べた量、食べ残し、続けやすさを確認します。試食で好評だったという結果は味や受容性の評価として扱い、健康上の効果を示すには、その効果に合った研究が必要です。

薬局・介護施設・医療機関・配食での導入と、自治体事業での活用を考える

薬局、介護施設、医療機関を食品の導入先として想定し、それぞれの業務に合う条件を確認します。薬局では栄養相談で説明できるか、施設では献立や調理工程に組み込めるか、医療機関では栄養管理や退院時の食事支援の中でどう使うかを検討します。

在宅の方には、配食サービスを通じて、開発した食品を配食弁当の主菜・副菜・主食などに取り入れる方法があります。食品メーカーにとっては、施設や店舗での販売に加え、配食事業者への食材供給という販路が生まれます。弁当の一品として届けることで、自分で買い物や調理をすることが難しい在宅の高齢者にも、日々の食事を通じて食品を届けられます。配食事業者と、献立との組み合わせ、量や食べやすさ、保管・配送、提供後の食べ残しや続けやすさを確認します。

健康支援型配食では、安否確認に加え、注文時と利用開始後に食事の状況を確認します。食事量の低下などが気になったときは、本人の意向を確認し、必要に応じて薬局、医療機関、管理栄養士や介護の担当者へ早めに相談できる流れを整えます。当社は配食事業者と組み、退院後の食事支援を含め、配食事業者だけでは調整しにくい病院・薬局・地域の関係者との連携を支援します。

自治体の介護予防事業と連携する場合は、通いの場などで食事の課題に気づいた方が、希望に応じて栄養相談や地域の食支援へつながる流れを考えます。自治体とは事業の目的、対象、地域の関係者の役割、評価方法を確認したうえで、食品を活用する場面を決めます。

食品開発・研究・地域での活用をつなげる

栄養ケアプランニングは、高齢者の低栄養予防に取り組む会社です。食品企業やJAの食材・技術を、医療機関、薬局、介護施設、配食事業者、自治体が把握する食事の課題につなぎます。対象者と使う場面を定め、必要に応じて大学・研究機関と評価方法を検討し、現場での試行や採用に向けた条件を整理します。

既存の食材や食品を活用できるか検討する段階でも、どの食事の課題を扱うか、何を確かめるか、地域の誰と組むかからご相談いただけます。