自治体がきっかけをつくり、
地域が健康を支える。
薬局を拠点とした、持続可能な低栄養予防の仕組み。
高齢者の低栄養やフレイルへの対応は、 健康寿命の延伸だけでなく、 将来の医療・介護費の増加抑制という観点からも 重要な地域課題です。
一方、自治体の財政や人員には限りがあり、 新たな予防事業を継続的に実施することは 容易ではありません。
地域にすでにある薬局や民間事業者を活用する。
私たちは、自治体が最初の連携のきっかけをつくり、 地域の薬局やさまざまな事業者が協働することで、 継続可能な低栄養予防の仕組みを 構築するモデルを提案しています。
本記事について
本記事は、当社および協働する一般社団法人
在宅栄養ケア推進基金が検討している
自治体向け低栄養予防事業のモデルをご紹介するものです。
特定の自治体での導入実績や事業成果を
示すものではありません。
従来の介護予防だけでは、
届きにくい高齢者がいます。
健康教室や介護予防イベントは、 地域住民の健康づくりに重要な役割を果たしています。
しかし、自ら参加する方がいる一方で、 健康への関心が低い方や、 病気を抱えながらも栄養・フレイル対策には 取り組んでいない方もいます。
低栄養は、筋力や身体機能の低下に関係し、 転倒・骨折や要介護化などのリスクを 高める要因の一つです。
だからこそ、健康意識の高い方だけを対象とするのではなく、 日常生活の中で自然に健康支援へつながる仕組み が必要だと考えています。
健康支援の届きにくさ
健診や健康教室に参加しない方とも、 接点を持つ必要があります。
医療・介護への影響
栄養状態の悪化を早期に捉え、 必要な専門的支援につなぐことが重要です。
事業の継続性
行政の予算や人員に依存し続けない 事業運営が求められています。
そこで、地域の薬局を
「予防の入口」に。
薬局は、処方箋を受け取るだけでなく、 服薬相談や健康相談などを通じて、 高齢者と継続的な接点を持つ身近な場所です。
体重減少や食欲低下、服薬状況、 日常生活の変化に気づき、 必要に応じて医療機関、管理栄養士、 介護・地域支援などへつなぐことができます。
また、薬局は自治体が新たな施設を整備することなく、 既存の地域資源を活用できる点でも 有効な拠点候補となります。
「地域の健康状態に気づく場所」へ。
自治体・薬局・地域事業者がつくる、
新しい健康支援の流れ。
自治体がすべての健康支援を直接行うのではなく、 地域の関係機関や民間事業者と連携し、 気になる高齢者を身近な協力薬局へつなぎます。
広報・周知
低栄養予防の啓発と 協力薬局の案内。 関係機関との連携づくり。
気づき・案内
地域包括支援センター、 公民館、商店街、 民間事業者等から薬局へ。
低栄養チェック
栄養状態を確認し、 必要に応じて 原因を整理。 継続的に見守る。
必要な支援へ
医療、歯科、栄養、 介護、配食などの 支援へ接続。
※地域の実情に応じて、参加する機関や 役割分担を調整する事業モデルです。
目指すのは、予防効果だけではありません。
本モデルでは、低栄養予防を通じた 住民の健康づくりに加え、 自治体の財政負担、事業の継続性、 地域経済への波及も重視しています。
① 社会保障費の増加抑制
低栄養リスクへの早期対応を通じて、 重症化や要介護化の予防につなげ、 将来的な医療・介護費の増加抑制を目指します。
② 既存資源を活用した事業設計
地域の薬局や既存の保健・介護予防事業、 民間事業者との連携により、 新たな施設整備や専従人員への依存を抑えた 事業構築を目指します。
③ 行政依存から地域での自走へ
自治体が初期の広報・連携を後押しし、 薬局や地域事業者が参加する意義を実感できる 仕組みをつくることで、 継続的な健康支援を目指します。
④ 地域産業との連携・活性化
薬局、配食事業者、食品企業、 JA・農家、飲食店、運動施設など、 地域のさまざまな事業者が 健康づくりを共通テーマとして協働する 可能性が広がります。
※上記は事業によって目指す効果・期待される価値です。 社会保障費の削減や費用対効果を保証するものではありません。
行政が支え続けるのではなく、
地域が続けられる仕組みへ。
自治体の役割は、 すべての予防活動を恒久的に運営することだけではありません。
最初の広報や関係者間の調整を後押しし、 地域の中で健康相談や紹介が自然に循環する 仕組みを育てることも重要です。
自治体が周知し、 関係機関・薬局をつなぐ。
地域から薬局への 相談・紹介が広がる。
薬局・事業者が 参加する意義を実感。
健康支援が日常業務や 地域活動の中で継続。
地域が継続できる仕組みを育てる。
※自走に向けては、参加薬局の業務負担、 継続する動機、地域事業者の役割分担などを 事前に検討する必要があります。
地域に合わせて、小さく始める。
自治体によって、高齢化の状況や 医療・介護資源、地域薬剤師会との連携状況、 既存の介護予防事業は異なります。
そのため、すべての自治体に 同じ事業を当てはめるのではなく、 地域の実情に合わせた事業設計が重要です。
当社がご相談いただける内容
- 既存の保健事業・介護予防事業との連携
- 地域薬剤師会・協力薬局との実施体制
- 栄養スクリーニングと継続的な見守り
- 医療・介護・配食等との連携の仕組み
- 事業予算・役割分担・継続性を踏まえた設計
- 実施状況の把握と事業評価の考え方
地域の状況を伺いながら、 実現可能な取り組み方を一緒に検討します。
限られた予算の中で、
地域の健康づくりを
もっと前へ。
低栄養予防を、 単発の健康イベントで終わらせるのではなく、 地域の健康増進と介護予防を支える 継続的な仕組みにしていきませんか。
当社および協働する一般社団法人 在宅栄養ケア推進基金では、 薬局を活用した低栄養予防事業について、 実施マニュアルや運用方法の検討を進めています。
自治体の既存事業、地域の薬局、 医療・介護関係者、民間事業者などの状況を踏まえ、 事業の組み立て方や役割分担、 継続的な運営の可能性について ご相談いただけます。
「新たな予算を大きく確保することは難しい」 「既存事業の中で実施できないか」 「事業終了後も地域で続く仕組みをつくりたい」 といった段階から、ぜひお声がけください。
地域の状況や課題をお伺いしたうえで、 具体的な取り組みの可能性をご説明します。
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